「誹謗中傷」
「事実無根」
「攻撃的な書き込み・記事」等
ビジネスにおいてネット上の風評被害はつきもので、常にリスクと隣合わせだということを知っていますか？
そもそも『風評被害』とは、根拠のない噂や悪評がネット上に書き込まれたことが引き金となり世間の注目を集め、経済的な被害を受けることをいいますが、芸能人の訃報ニュースを見てもそのたった一つの書き込みや記事が原因で窮地に立たされるリスクは企業だけでなく今や個人にまで及んでいる時代だということが分かります。
これは、SNSの普及により誰でも気軽にインターネットへの書き込みが可能になったことが大きな要因となっているのです。
それほど“ネット上の風評被害問題”は企業にとっても個人にとっても、軽視できない影響力を持っています。
目次
ネット上の悪評(風評被害)が及ぼす影響とは
ネット上に書き込まれた悪評や風評被害が企業に及ぼす影響には、どんなものがあるのか。
企業に起こり得る風評被害をまとめました。
- 企業名や企業に関わる内容を入力した時、GoogleやYahooの検索窓に表示される「犯罪」「悪徳」「最悪」「ねずみ講」といった予測変換ワード（サジェストや関連ワード・Yahoo虫眼鏡）の表示により、例え数十年前に起こった過去の事件でも、企業ブランドイメージを低下させる
- Twitter、Instagram、Facebook、掲示板、2ちゃんねる等で事実無根の悪評が世間に広まる
- 異物混入や食中毒事件等が起これば信用が無くなり、他の安全な食品も同じことが起こるのではないか？と思われ顧客が離れていく、製品も売れない
- アルバイト従業員や役員、元社員による個人情報・機密情報の流出、誹謗中傷、さらに就業中の芳しくない、不適切な写真をSNSに投稿して炎上トラブル
- ネットや新聞、ニュースの報道により世間に広まることで企業とその製品のイメージダウン
そして、ネット上の悪評や風評被害によって“更なる悪影響“が生じてしまいます。
「売上の減少により経営悪化」
「社会的信用の低下」
「慰謝料や見舞金、謝罪費などの支払い」
「新規顧客離れ、または取引先から切られる」
「既存社員の退社、求人募集に応募が来ない」
「株価の暴落」
「ネット上でさらに拡散→炎上」
上記以外にも、企業のブランドイメージ低下により刑事事件に発展する場合や、行政からの業務停止命令を受ける場合もあります。企業は「危機管理能力」を高めなければいけません。
特にSNSでは、良いも悪いも誤情報でも関係なく注目されれば瞬時に拡散されてしまう時代ですから、ネット上に火種となる原因を見つけた場合、なるべく早くその悪評の要因調査と対策を行えるよう意識を変えておきましょう。
企業が意識したい「ネット上の風評被害対策」を紹介
従業員教育の徹底（SNSの利用規則）
ネット上の風評被害が及ぼす炎上リスクを想定し、SNSガイドラインを策定しておきましょう。
炎上を未然に防ぐため、業務時間内あるいはプライベートで「発信して良いor発信してはいけない」内容等の指針やルールを統一させておくことが重要となります。
また、炎上に巻き込まれた場合の対策方法や、リスクのある投稿を発見した場合のフローなんかも定めていくと良さそうです。
リスク要因を追求、弁護士と契約を結んでおくことで対策を行う
ネット上で風評被害が起こり得るリスクのある製品や活動等に対して脅威を分析し、危険レベルごとに予防策を準備しておくことが有効的です。
対象の担当部門や人事部門、広報部門が中心となって社内ヒアリングや情報収集を行い、アクシデント発生時に備えて客観的な統計データを準備しておきましょう。
また、弁護士と顧問契約を結んでおくことで風評被害、誹謗中傷等の予防対策について法的な助言提示を受けることができ、情報開示請求も可能になるので心強いです。
インターネット上のリスク監視・モニタリング
インターネットやSNS、掲示板を日々監視、モニタリングしておくことで風評被害や誹謗中傷の火種をいち早く察知し、炎上被害を未然に、もしくは最小限に防ぐことができます。
ですが通常、自社情報に関して毎日ネット観察するのは手間で、対策係を設けてもノウハウもなければ人件費もかかるもの。
その為、企業の風評対策を得意とする「ネット上の危機管理対策専門業者」に依頼するなどし、一通り任せておくと安心かもしれません。
このように、緊急事態に備えていち早くリスク情報を感知し炎上回避できる体制を整えておく事は、風評被害や誹謗中傷対策においてとても重要なことです。
実際にネットで風評被害にあった時の対策方法！
ネットに悪評が書き込まれた時の対策方法は大きく分けて2種類。
1つは自社(自分)で対応する方法、2つ目は専門家に依頼する方法です。
通常ネット上に悪評が書き込まれれば、専門家というよりは自分で何とかしようと思うと思います。自分でコメントを書き込んだり、第三者になりすましてみたり・・・しかし、自作自演とバレれば更に攻撃を受け、余計にヒートアップしてしまうでしょう。
また、自分で「通報」したり「削除依頼」をしても、必ずサイトの運営会社に削除してもらえるとは限らないものです。
その点専門家は、ネット上の風評被害や悪評対策の専門知識を持っている人達です。
そして、悪評が書き込まれた時の正しい対策方法や投稿者の特定もすることができます。また、削除してもらいやすい文面や申請方法にもコツがあるため、自分で対策しようとせずにまずは専門家に相談することが得策といえます。
風評被害対策を相談できる専門家3者紹介
ネット上の風評被害を受けた場合に相談できる専門家は「警察」「弁護士」「ネット専門対策業者」の3者があります。
これは『個人・法人』によっても依頼先が異なるので、それぞれ特徴を説明します。
【警察（サイバー犯罪相談窓口）】
警察に相談することの一番のメリットは、相談費用が0円であるということ。
個人は特に相談しやすいといえますね。
ただし事件性がある場合を除き、ネット上の風評被害や誹謗中傷の捜査にはあまり積極的ではないと言われています。ネット上の犯罪は被害実態が見えにくく、そもそも法律の設備が整っていないことが原因だそう。
【弁護士】
弁護士に依頼するメリットは、ネット上のコンテンツ（掲示板・SNS・ブログ・Google口コミ等）に削除申請をすることを代行してもらえること、発信者情報開示請求をして犯人を特定できるという点です。
費用はもちろんかかりますが、とにかく対象の“悪評”を削除したい、“犯人を特定したい”個人におすすめです。
また、月々の定額課金制よりも、成功報酬で請け負ってくれる弁護士に依頼するのが良いです。
現在ではネット上の誹謗中傷が増加し、それに伴い知識の豊富な弁護士も増えているので、自分で対策を取る前に一度相談してみることをおすすめします。
ネット誹謗中傷に強い弁護士検索サイト等を参考にしてみてください。
参考：ネット誹謗中傷弁護士Cafe
【ネット上の危機管理対策専門業者】
ネット上の危機管理対策専門業者は、その名の通りネット上の悪評や誹謗中傷、風評被害を受けた際に単発的、あるいは長期的に対策を行ってくれる専門家集団です。
法人の対策の場合には、この「ネット上の危機管理対策専門業者」がおすすめです。
なぜなら法人は、今回風評被害が起こってしまった原因は何のか、その理由を突き止め再度同じ風評被害が起きないよう対策をしていかなければならないからです。
法人の場合は特に単発的に対策を行い問題の投稿を削除できたとしても、再発することが多く、現状の対策案だけでなく再発防止策など、総合的にコンサルティングしてもらう必要があるのです。
また、ネット上の危機管理対策専門業者は、掲示板だけでなく検索エンジン周りをクリーン化する際にも特化しています。ネガティブな検索ワードや関連ワード、ブログ・評判サイト等のWebコンテンツには、「サジェスト対策」「逆SEO」等で対策してくれます。
事業にとって生命線でもある“世間の評判”はしっかりと管理しておきたいですね。
ちなみに、危機管理対策専門業者はサービスが手厚い分費用もかかるので、個人は受け付けていない業者もあるそう。
最近はネットの普及が進んでいるせいか、専門業者でも書き込みを削除することが難しくなっているといいます。とあれば、自分達で悪評を作らないよう会社自体の体制を見直し社員教育も徹底していく事こそが今後の最重要課題といえるでしょう。
依頼コスト「0円」でリスク対策できる優秀なサービスがある!?
ネットの悪評や風評被害に対して対策を行う際、危機管理対策専門業者に依頼できればまかせっきりでいいので安心ですが、やはり気になるのは毎月の依頼コストです。
ただ、対応期間や内容によっては費用が嵩んでしまうものなので、少し風評が気になる程度くらいではなかなか依頼しづらいかと思います。
対策にかかる平均費用を調べてみると、ネットの監視は10万円～が相場で、掲示板対策やWebコンテンツの作成なら5万円～といった費用がそれぞれかかるようです。
また、ネットの監視と言っても人力監視であれば月額3万円～30万円までと、対象の規模によってもかなり差があるみたいでした。
そんな依頼コストが“0円”でネット上のリスク監視できるツールが評判DBにあったので見ていきます。
2. SER監視サービス（Search Engine Reputation）
検索エンジンにて検索することができる自社企業に関する情報を複数の項目に分けて検索し、情報をネガティブ、ポジティブ、ニュートラルの3タイプに振り分けます。 ここで振り分けられた結果をもとに、SERリスク指数を算出します。自社に関する検索結果やネット上に存在する情報を簡単に監視、確認することができます。＜検索項目＞
Webニュース口コミ、評判サイト TwitterGoogle検索インデックスGoogle、Yahoo!、Bing検索窓その他関連キーワードなど
評判DBでは、企業の管理者登録を行うだけで自社に関する悪評やリスクのある記事、SNS、掲示板、そしてGoogleやYahoo、Bingの検索結果、関連キーワードなども全て一括して監視・モニタリングしてくれるサービスが付いていました。
調べてみると、どうやら自社の管理画面を開くとGoogleやYahooで「自社名」を検索した際にどのような記事やワードが出てくるか、ネガティブなものがあるのかどうか一覧で把握できるそうです。
例えば上記のように、過去に不祥事問題を起こした企業を、不祥事を起こしたと知らずネットで検索した際『関西電力 不祥事』というように予測で悪い言葉が出てきて「あ、なんか悪い問題起こしたんだこの会社…」と気付くことってよくあるかと思います。
これを自社に置き換えた時、意外にネガティブなワードが出ていてもわざわざ「自社名」で調べようとしない限り、悪いワード全てには気が付けないですよね。
広報担当や人事担当の方は評判DBのリスク監視できるサービスを普段から活用できれば、炎上危機を回避できるかもしれません。
ただ、評判DBではリスク監視のみの対策になるので、対象のワードや投稿に対して通報したり削除することはできないそうです。さすがに無料でそこまでできたら凄いですが。笑
ネット上の風評被害(悪評)対策を意識するだけで企業はもっと成長できる
今回はネット上の風評被害(悪評)が及ぼす影響や対策方法、軽視してはいけない理由を説明してきました。
「悪評は気になるけど対策コストはなるべく抑えたい・・・」という企業担当者には
まずは無料で利用できる評判DBのリスク監視サービスの活用をおすすめします。
評判DBは元々AI技術を用いて企業を評価する特殊な評判サイトでもあるので一度自社ページを見てみると新たな発見があるかもしれません。
